延岡市議会 2020-12-09 令和 2年第10回定例会（第3号12月 9日）
○上下水道局長（土手健二君） 現在、本市では、ＳＤＧｓ目標達成のためにも、これまで下水汚泥の再利用に取り組んできておりますが、今回の特許を活用することで、ＳＤＧｓ目標達成に貢献できると考えられますので、本特許を幅広く公開することで、民間企業等において本特許を活用していただき、技術が開発され、安定的かつ安価な処理方法として実用化された際には、汚泥活用法の新たな選択肢となるものと考えております。
○上下水道局長（土手健二君） 現在、本市では、ＳＤＧｓ目標達成のためにも、これまで下水汚泥の再利用に取り組んできておりますが、今回の特許を活用することで、ＳＤＧｓ目標達成に貢献できると考えられますので、本特許を幅広く公開することで、民間企業等において本特許を活用していただき、技術が開発され、安定的かつ安価な処理方法として実用化された際には、汚泥活用法の新たな選択肢となるものと考えております。
退職された従業員の再就職につきましては、日向公共職業安定所や公益財団法人産業雇用安定センターへの取次ぎのほか、民間企業等へ再就職先の案内を働きかけるとともに、市の会計年度任用職員の募集の周知を行ったところであります。 このことにより、11月末現在で、25名の退職者のうち10名の方の再就職先が決定しているところであります。 次に、退職金及び退職慰労金についてであります。
そこで、本市が被災した場合において、他の行政機関や民間企業等からの各種支援を最大限に活用し、迅速かつ的確な災害応急対策や被災者支援等の業務を行うため、支援の受入体制をまとめた災害時受援計画を策定いたしました。 ○議 長（江内谷満義君） 上坂月夫議員。
当該事業では、本市が市内の民間企業等と協議会を設立をいたしまして、高齢者の皆様方などに対してスマートフォンの活用やキャッシュレス利用などのデジタル技術取得の支援に取り組んでいるところでございます。先週の日曜日、その会の冒頭に出させていただきましたが、二十名近い方々に御参加いただき、その会議で、今申し上げましたようなスマートフォンの活用、キャッシュレスの利用等学ばれておられました。
本市職員の給与につきましては、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間企業等の給与などを考慮して定めるという地方公務員法の規定に基づいて改定を行ってきているところであります。 今回の給与改定につきましても、これまで同様、国に準じた改定としてお願いをしておりますので、御理解を賜りたいと思います。
地域おこし企業人交流プログラムにつきましては、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業等の社員を一定期間受入れ、そのノウハウや知見を生かし、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事するという総務省の事業であり、経費の一部が特別交付税で措置されることになっております。
包括連携協定は、地域が抱える社会問題に対して自治体と民間企業等が双方の強みを生かし、幅広い分野で協力しながら課題の解決に対応する場合に有効でございます。 したがいまして、包括連携協定の締結に当たっては、相互の強みや資源を基に、横断的な課題解決が可能であるかどうかを十分に精査する必要があるものと考えます。 ○議 長（江内谷満義君） 川内賢幸議員。
今後は、会社として希望退職者を募るとともに、就労の場を失う従業員に対しましては、ハローワークや民間企業等と連携をしながら、雇用の確保に努めてまいりたいと考えているところであります。 また、日向市が行っております会計年度任用職員の募集の案内につきましても実施してまいりたいと考えております。
このことから、就労の場を失う従業員の皆さんにつきましては、ハローワークや民間企業等への再就職先の案内を働きかけるとともに、市の会計年度任用職員の募集の周知を行ってまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕 ○議長（黒木高広） 次に、総務部長。 ◎総務部長（田中藤男） 次に、避難所の設置についてであります。
このことから、就労の場を失う従業員の皆さんの再就職につきましては、今回のコロナ禍による失業者を含め、ハローワークへの取次ぎや民間企業等への雇用要請を行うとともに、市の会計年度任用職員の募集の周知を行うなど、雇用確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、温泉館の再開についてであります。
地震計、津波計で地震動及び津波を震源近くで直接観測して、地震動を即時予測及び津波即時予測を高度化するとともに、海溝型地震の発生メカニズム解明及び地震発生予測の研究開発に貢献するものであり、システム構築後に取得される地震や津波データは串間市をはじめ、地方公共団体、関係省庁、研究機関、民間企業等へ提供されることとなっております。
本市独自の転職応援補助金につきましては、移住してこられる前に、民間企業等に就業していた方が本市に移住し、市内の雇用保険適用事業所に正社員として雇用された場合などの要件を満たした方を対象にしております。 支援内容は、転居費用の二分の一を上限四十万円の範囲で、また、移住後の一年分の家賃の二分の一を上限六十万円の範囲で助成するものであります。
これらは、市議会をはじめ多くの市民、市内外の民間企業等の皆様の御賛同と御協力によって実施できたものであり、改めてこの場をお借りし厚く御礼を申し上げる次第であります。合併10周年を迎え、合併に至るまでの経緯、市民の期待、多くの関係者の御尽力を再認識し、今後のまちづくりに取り組む決意を新たにしたところです。
このことから、人手不足に悩む民間企業等にこのような事例を紹介するなど、関係団体と連携して情報提供等を行ってまいりたいと考えております。 ◆４番（三樹喜久代） ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。
現在、来年度の職場外研修として、県や公益的法人等だけではなく、国や民間企業等への派遣を検討しているところでございます。 次に、本町の行政組織体制については、町民サービスの向上、簡素で効率的な組織、新たな行政課題に対応できる組織を基本に、現在の１５課、２局、１支所の体制となっております。
地域おこし企業人とは、三大都市圏に所在する民間企業等の社員が、６カ月以上３年以内の期間、地方自治体においてそのノウハウや知見を生かし地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事するとなっています。 日南市においても受け入れをされていますが、現在の活動状況を伺います。 崎田恭平市長 地域おこし企業人でございます。
○市長（村岡隆明君） 先ほど来、答弁いたしておりますが、現在、えびの市地域新エネルギービジョン、この中にも、民間企業等のサポートをしていくということを明記しておりますし、以前にも、そういった御相談等があったときにも、相談に乗っておりますので、当然、今回のアンケートのデータの公表であったりとか、そういったものも含めて民間企業で取り組みたいというところがあれば、積極的に御協力していきたいと思っております
また、産業連関表は、費用対効果などの経済効果を定量的にあらわしにくかったソフト事業や、民間事業者の経済活動についても同様の効果がありますので、行政だけではなく、民間企業等の活用も検討しております。 また、産業連関表を読み解き、活用するためには一定の知識が必要となりますので、行政、民間も含めて研修会等を実施していきたいと考えております。 以上であります。
また、子どもへの支援だけではなく、保護者に対する働く場の創出や有給休暇及び育児休業の取得率アップなどの働き方改革など、関係機関及び民間企業等への働きかけなど、さまざまな施策を講じる必要があります。 いずれにしましても、人口減少が続く本市におきましては、子育て支援策は重要な施策であり、限られた予算の中ではありますが、国等の動きを注視し、民間とのさらなる連携、協力を進めながら取り組んでまいります。
施設の管理方法につきましては、指定管理者の公募を行い、民間企業等に施設運営と管理をしていただくことを基本に考えています。 今後のスケジュールにつきましては、外構工事の詳細設計の着手が実質的な整備事業のスタートとなりますので、これまでいただいたさまざまな御意見、事業に係る詳細な事項、その他さまざまな案件について万全を期すために再検証を行うことにしています。